またまた「消費税上げろ」の合唱が始まりました。
　経団連も塩ジイも政府税調も、消費税を上げろ上げろと言っています。ほんとうに、とんでもない話です。

　日本経団連は、２９日、「税制改革」に関する意見書を正式発表しました。
　それによると、社会保障の給付削減をはかるとともに、不足する財源は消費税率引き上げでまかなうべきだと提言しています。

　そのばあい消費税率は、２００４年度に現在の５％から８％へ、２００７年度までに１０％とし、さらに２０２５年度までには１８％まで引き上げる必要があるとしています。

　こうして日本経団連は、この意見書を政府税制調査会が６月にまとめる中期答申や、経済財政諮問会議の「骨太方針」に反映させるよう働き掛ける方針だというのです。

　しかもそのために、経団連として、このような政策に賛同する政党に政治献金を再開することまで、すでに決めているのです。
　こんなことは、絶対に許せません。

　これにたいして、塩川財務大臣が“将来上げないと首相は言っていない”などと、とんでもないことを口走っています。

　塩川財務大臣は、５月２５日に北九州市内でおこなわれた財政制度等審議会の地方公聴会で、「首相は任期中は消費税を上げないと言っているが、将来やらないとは言っていない。（次の任期が終わった後の）０７年度に上げるとすれば、０６年度には法律の手当てが必要だ」と指摘ました。
　消費税増税について財務大臣が、具体的な時期について初めて言及したのです。

　政府税制調査会（首相の諮問機関､石弘光会長)も、６月中旬にも｢税制改革｣の中期答申を固めようとしています。
　先日明らかにした「中期答申」の主な論点のなかで、現行５％の消費税について、「少子高齢化」に伴う社会保障費の財源確保のためにという口実で、将来１０％以上の「二桁（けた）税率」に引き上げることを当然視しています。

　しかし、消費税は、低所得者ほど負担が重い“福祉破壊税”です。
　財界・大企業は、自分たちの社会保障の企業負担を軽減するために、消費税の税率を引き上げようとしているのです。とんでもない動きです。
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