昨日の衆議院本会議で、「保険業法一部改正案」について、竹中金融担当大臣から提案理由説明がおこなわれ、各党の代表質問がおこなわれました。

　吉井英勝衆議院議員が、日本共産党を代表して質問しました。その論点は、以下の通りです。

　第１。この法案の最大の問題は、保険契約者が受け取る保険金を大幅にカットして、国民の生活設計に大打撃を与えることです。

　予定利率引き下げの対象になるのは、９５年以前に契約した人であり、生保が積み立てた責任準備金の比率でいえば、全契約の７０％という膨大な保険契約が対象になります。

　金融庁が示した限られた試算でも、最大４０％も保険金がカットされてしまいます。しかも、解約が制限されるため、解約して生活費に充てることもできず、当座の生活にも悪影響が及びます。

　第２。政府は「破たんよりましだ」などと言っていますが、これはいい訳にもなりません。
　政府の主張の根拠は、「破たん後の予定利率が１．５％」「責任準備金が１０％カット」という前提にたったひとつの試算にすぎません。

　しかし、実際に破たんした東京生命や協栄生命など複数のケースでは、政府の試算よりも高い水準で契約者保護がはかられています。
　金融庁は、自分に都合のいい試算を示しているにすぎません。

　第３。なぜ、生保の危機が生まれたのか。生保の経営を瀬戸際に追い込んだのは、小泉内閣自身ではないでしょうか。
　株価は、小泉内閣発足時から半分近くに下がっています。その責任をどう感じているのでしょうか。

　期限を切った不良政権処理、庶民増税と社会保障改悪が、家計の保険料負担能力を低下させ、解約増と新規加入の抑制を生み出しています。

　いまやるべきことは、日本経済の６割を占める家計消費を伸ばし、実体経済を立て直すことです。これこそ、生保危機を救う大道ではないでしょうか。

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