奮戦記
【03.05.30】弁護士報酬敗訴者負担反対の日弁連デモを激励
今日は、めずらしく日本弁護士連合会の１０００人のデモが国会要請をおこない、日本共産党をはじめ各党がこれを激励しました。
弁護士報酬敗訴者負担制度に反対するためのものです。
この制度は、民事裁判で負けた者に、勝った者の弁護士報酬を支払わせるというもので、一般市民を裁判からしめだすことになってしまいます。
日弁連では、市民の司法へのアクセスを抑制するおそれがあり、また裁判の人権保障機能や法創造機能を損なうものということで反対しています。
静岡空港に反対する住民が国土交通省と交渉
静岡県は、静岡空港の未買収用地を強制収用する準備に入ったそうです。いったいこれで、国は補助金を出すのかどうか。これが焦点になっています。
空港はいらない静岡県民の会・静岡空港反対地権者会は、５月１８日に以下の「訴え」を発表しています。
静岡県知事石川嘉延は、４月２２日、静岡空港建設について、２００６年開港予定の時間的制約と国土交通省の事業再評価を切り抜ける必要に迫られた結果、強制力による用地取得の方針を表明しました。
この悪逆・傲慢にも無謀な強権発動に対して私たちは広く世論に訴えて徹底的に抵抗し、断固としてこれを許さない決意であります。
この空港の予定地決定は地元住民の参加を欠いたまま一方的かつ権力的に押しつけたものであって、これがそもそもの「ボタンの掛け違い」であります。以後、私たちは理不尽な空港建設院反ｔないして闘い続けてきました。一昨年には空港建設の是非を住民投票に問う２７万余筆の直接請求署名が集められ、これについて知事石川は「空港建設は住民投票の結果に従う」と公表しましたが、三選を手にするやたちまち公約を踏みにじり、住民投票を封殺したのであります。
今年に入り、知事石川は、必要性も採算性もないこの空港の「公設民営」という「丸投げ」方式を示したものの、参加を希望する企業もなく、「貨物空港」案さえ成り立たないことがことが明らかになりました。また、三度目の需要予測のやり直しの結果、大幅な下方修正を余儀なくされ、マスコミからも採算割れ必死と指摘されています。さらに、二兆円を超える大借金を抱えた静岡県財政はまさに崩壊寸前の状況にあります。
知事石川嘉延は県議会の場で繰り返し「用地取得は話し合いで円満解決を」と表明しました。もし、国土交通省が国民政論に背いて静岡県の横暴を許すならば、「成田の教訓」から何一つ学ばない官僚行政の大悪業として、徹底的に追及されなければなりません。
私たちは、国土交通省が静岡県による土地収用のための事業認定申請を受け入れることがないよう、心から全国民世論の監視と結集、全国からのご支援を訴えるものであります。
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