昨日、予算委員会での私の質問に関連して、ＮＨＫで放映されたこともあって、生命保険の予定利率引き下げ（保険金・年金カット）についても、多くの反響がありました。
　昨日は、時間がなくてあまりふれることができませんでしたが、この問題はきわめて重大です。
　明日の衆議院本会議では、生命保険の予定利率引き下げが提案され、日本共産党からは吉井英勝議員が質問する予定です。

　いま、民間の生命保険に加入している世帯は、全世帯の８割にのぼっています。
　貯蓄性の強い年金型の保険加入世帯も３割にのぼっています。

　保険にはいるのは、ゆとりがあるからではありません。将来が不安だから入っているのです。ところが、契約者の受け取る保険金や年金が、最大３割も４割も減らされると、老後の生活設計がなりたたなくなります。

　新聞の投書でもこういう訴えがあります。
　――「引き下げが実行されたら、国民は何を信用していいか分からず、不信感は頂点に達する」（静岡県の５０代の主婦）。
　――「予定利率を高く設定するリスクを考えずに商売しておいて、そのリスクに耐えられなくなったら『相手に負担してほしい』では詐欺だ」（愛知県の６０代の男性）。

　政府・与党は、つぶれるよりも負担が軽いと言いますが、かならずしもそうならないというのが実態です。
　東京生命は破たんしましたが、責任準備金はカットされなかったし、新しい予定利率も２．６％と比較的高かったのです（政府の試算では１．５％）。

　だいたいやり方が姑息です。
　４月の地方選挙の前には隠しておいて「死んだふり」を決め込み、５月になったら急に出してきて「さあ通せ」というのですから、国民だまし国会だましではないでしょうか。

　保険は「契約が命」といわれています。
　国が「契約違反」を決めて国民におしつけるというのは、保険そのものを否定するものです。
　こういうやり方こそ、不信を広げるだけでなく、解約者を増やすなどで生保破たんの引き金を引きかねません。

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