今日は、午後１時から５時５０分まで、衆議院予算委員会が開かれ、小泉総理に質問しました。
　私はまず、りそなグループへの公的資金投入問題について質問しました。とくに、「失政の穴埋めに公的資金を２兆円も投入するというのは根本的に間違っている」と指摘し、「それで中小企業に資金がまわるようになるのか」と追及しました。

　小泉内閣は、個人消費の低迷で株価を減少させるという「デフレ」要因を増大させています。これで、銀行経営の環境を悪化させる一方、「竹中プラン」で銀行の査定を厳しくする。こうして内と外から銀行を追い込んでいます。

　小泉総理は、「改革路線に沿ってやっているだけ。責任をとれというなら選挙で国民の信を問う」と開き直りの答弁をしました。
　私は「経済失政の責任をまったく感じていない姿勢だ」と批判しました。

　政府のこれまでの不良債権処理の対象は「破たん懸念先」以下の債権で、「要管理先」は、処理対象に含まれていません。
　ところが、りそな銀行が公的資金の投入で「特別支援銀行」となったばあい、「再生勘定」が新たにもうけられ、いままで不良債権とされなかった「要管理先」も処理対象に含まれてしまいます。

　私は、「『再生』というなら要管理先の中小企業ははずすのか」とききました。これにたいして、竹中大臣は「（再生させるか処理するかは）銀行の経営判断になる」といいました。

　これでは、結局「再生勘定」という名前が付いているけれども「中小企業破壊勘定」になるではありませんか。
　「竹中プラン」は、撤回する以外にありません。

生命保険会社の「予定利率引き下げ」の一方で、自民党に多額の献金

　私は、自民党政府が生命保険会社の「予定利率引き下げ」で保険金や年金保険などの引き下げを押しつける政策を打ち出していながら、生命保険会社から１０年間で１４億円もの巨額の献金を受け取っている問題を追及しました。

　自民党は、１９９２年から２００１年までの１０年間に、２１の生命保険会社から１３億８５００万円も受け取っていました。
　しかも、赤字続きで破たんした７社すべてが、破たん直前まで献金させていた事実を示しました。

　「こんなことを、これからもつづけるのか」と追及したところ、小泉総理は、どの政党も国民の献金で政治活動をしている。その一環だ。政治資金規正法のあり方については検討中だ」と開き直りました。

　これにたいし、私は「国民の税金を使って仕事をする会社からの献金規制については、昨年、鈴木ムネオ事件とも関連して私も提起し、総理は検討するといっていた。しかし、１年半たっても何も出てこないではないか、しかも、生保に国民の税金を投入する仕組みをつくり、負担を押しつける、こういうやり方はすぐにやめるべきだ」と批判しました。

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