政府は、大手金融グループの“りそな・ホールディングス”の要請に応えて、りそな銀行に２兆円の公的資金投入を投入することを決めました。
　これは、預金保険法１０２条にもとづき、政府が初めて金融危機対応会議を招集して資本注入を決定したものです。事実上の国有化です。

　このような経営危機をもたらしたのは、経営者の責任もさることながら、小泉内閣の経済大失政こそが最大の原因です。

　小泉内閣は、この間、実体経済を良くする対策は何もおこなわず、昨年秋に決めた「竹中プログラム」を強引にすすめていきました。
　このプログラムで「不良債権処理」が加速されたため、「デフレ」がいっそう進んだのです。株式市場の急落、ＧＤＰゼロ成長、国民の所得の大幅減など、新たな危機に直面するようになりました。

　私も昨年、１１月７日の「奮戦記」などで書いたように、その危険性を指摘してきました。

　「金融再生プログラム」によって「再検査」を実施して不良債権処理を加速させれば、これまで「健全」とされた中小企業もふくめて、中小企業全体に対する貸しはがしが猛烈にすすみ、貸出金利の引き上げが大手を振ってまかり通ります。

　こんなことをやれば、銀行の体力も落ちます。そのうえで、国民の税金を投入するというのですからめちゃくちゃです。
　国民の税金は、ぎりぎりのところで頑張っている中小企業を支援し、失業者を救うためにこそ使うべきではありませんか。

　「竹中プログラム」によって、アメリカ仕込みの「資産査定」などを金融機関に強要し、貸し渋り、貸しはがし、貸付金利引き上げなど、金融収縮をいっそうはげしくしてきたのです。

　こんな「竹中プログラム」は撤回すべきです。
　そしていまこそ、金融を国民経済全体にゆきわたらせる、まともな金融再生をすすめなければなりません。

　貸し渋り・貸しはがしなどをやめさせ、地域に必要な資金を供給し国民のくらしと中小企業・業者の営業を育てるべきです。この方向でこそ、長い目で見て金融機関を安定化させ、国民の金融への信頼を回復させることになるのです。

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