今日の有事特で、有事立法３法案の採決が強行されました。
　それも、自民党、公明党など与党だけでなく、野党である民主党、自由党が部分的な字句的修正について合意のうえ賛成するという態度でした。

　反対したのは、日本共産党と社民党です。
　この有事立法は、日本の平和と安全、憲法の平和原則にかかわる重大な法案です。
　それを、昨夜の与党と民主党の修正合意があったからといって、ただちに委員会での審議を打ち切って採決を強行するなどというのは、断じて許されません。

　修正案は、提案されたばかりなのです。当然、根本問題についてさまざまな疑問が出されています。慎重審議・徹底審議をつらぬくというのが、国会の当然の責務ではありませんか。

　ところが、公聴会の開催さえも拒否し、採決を強行したのです。まさに、議会制民主主義の正面からのじゅうりんです。

　しかし、これで終わりではありません。
　明日、本会議で強行されても、まだ参議院があります。
　これまでも、参議院で廃案になった法案は少なくありません。最後まであきらめず、多くの国民の皆さんに、この戦争法案の危険な内容を訴え続ける決意です。

有事法案の採決強行に抗議するデモ隊を激励

　有事法制に反対する５・１４緊急集会が、日比谷野外音楽堂で開かれ、国会までデモ行進が行われました。

　私は、日本共産党の国会議員団の一員として、このデモを衆議院の議院面会所前で激励しました。
　明るく力強いデモ隊のシュプレヒコールに、私たちは大いに励まされました。

出資法の上限金利の引き下げとヤミ金融対策法の早期制定をもとめる集会に出席し、あいさつしました

　クレジット・サラ金・商工ローンの高金利引き下げを求める全国連絡会（高金利引き下げ全国連絡会）が主催する国会内の集会に出席し、日本共産党を代表して挨拶しました。
　集会には、クレジット・サラ金の被害者や多重債務被害救済にあたっている弁護士・司法書士などが参加しました。

三宅島民を支える署名１３万人突破集会に参加しました

　三宅島の雄山の噴火にともなって全島民が島外避難をしてから３年が経ちました。
　いま、阪神・淡路大震災を契機につくられた「被災者生活再建支援法」があります。

　しかし、この法律は自然災害で家屋が全壊したか半壊して解体した世帯に、生活必需品の購入などとして最高１００万円を支給する制度にすぎません。

　いま、三宅島は泥流やシロアリ被害などで家屋の被害が著しく、多くの島民が将来への不安を抱えています。

　長期化する火山被害にたいする避難生活への支援、噴火終息後の生活再建にたいする支援がどうしても必要になっています。
　そのためにも、「被災者生活再建支援法」の改正がもとめられているのです。

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