日本経団連は、今日の正副会長会議で、事実上の政治献金のあっせん再開とその具体的な目標の目安を決めたそうです。

　日本経団連が求める税制や規制緩和などの重要政策課題について、年度ごとに各政党の取り組みを評価し、企業や個人が献金する際の参考とするとしています。

　経団連は、今年のはじめに出した「新ビジョン」で、消費税の増税などを盛り込みました。これらの課題を推進する党に献金するというわけです。

　要するに、財界の言うことを聞く政党に献金をするというのですから、事実上、カネで政治を買うということになります。
　政治献金はワイロそのもの、と言われてもしかたがないではありませんか。

　主権者は、選挙権のある国民なのです。
　選挙権をもたない企業が献金をして政治をゆがめることが、民主主義と相容れないことは明らかです。

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