昨年１２月の有効求人倍率が発表されました。
　それによると、前年比で０．０１ポイント改善し１．００倍となりました。

　１倍に達したのは、バブル崩壊直後の１９９２年９月以来、１３年３カ月ぶりのことです。
　しかし、その内実を見ると、決して手放しで喜べないものがあります。

　雇用形態別にみると、正社員は依然として０．６５倍と低い水準にとどまっています。これに対して、常用的パートタイム労働者は１．４１倍となっています。

　新規求人数（７０万６２９４人）のうち正社員の割合は４４．９％で、１年前と比べても０．６ポイント下がっているのが実態です。

　厚労省も「正社員を望んでも非正社員の求人しかないことも考えられる」と分析しているようです。

　結局、求人が増えているのは非正規雇用なのです。正社員になれる人とそうでない人の格差は広がる一方です。

　財界・大企業は、安上がりの労働者である非正規雇用にどんどん置き換えています。
　それを、小泉内閣が労働法制の改悪で後押ししています。これでは、貧困と格差は広がる一方ではないでしょうか。