今度の防衛施設庁発注の官製談合事件には、驚きました。

　大手空調メーカーに天下った施設庁のＯＢが、各メーカーを取りまとめ、空調工事の受注先の選定を主導していたというのです。

　そのＯＢは、発注者側と連絡を取り合い、受注予定企業を記した「配分表」の作成にも深く関与し、同庁側から入札情報を入手し、メーカー側に伝えていたそうです。

　このことから、天下った職員が談合で重要な役割を果たしている実態が浮き彫りになっています。

　過去１０年間に、工事を受注した空調設備工事業者９社のうち４社に、施設庁から６人の職員が天下りしていました。

　談合容疑で逮捕された同庁技術審議官、河野容疑者らが前任者から引き継ぎを受け、入札前に談合を行っていた疑いのあることも判明しています。

　しかも重大なのは、空調設備会社が受け入れている同庁ＯＢの天下りの状況を考慮して、競争入札の落札予定社を配分しＯＢらを通じ会社側に伝達していたとみられていることです。

　まさに、構造的な官製談合の構図ではありませんか。このさい、きっぱりと天下りを禁止する道に踏み出すべきです。