自民党、公明党などの与党３党の「政治資金制度」をめぐる協議が、昨日決着したというニュースが伝えられてきました。
　その内容を聞いて、あきれました。

　(１)献金者名の公開基準を現行の年間「５万円超」から「24万円超」に緩和する。
　(２)政党支部への献金の上限を､年間150万円に制限することを柱とする政治資金規正法改正案を今国会に提出する。

　……これで決着する見通しとなったというのです。しかし、いったいどうしてこれが規制になるのでしょうか。

　逆に、献金者名の公開基準を緩和することによって、政治献金が見えなくなるではありませんか。

　自民党も公明党も、政治とカネの問題がこれほど焦点になっているのに、まったく後ろ向きの姿勢だということが、はっきりしました。

　やっぱり、国民の税金を使って仕事をする会社からの政治献金を、きっぱりと禁止する。――これが、まっとうな選択ではないでしょうか。

.