今日は、午前１１時４０分から２５分間、財金委で提案されている証券取引法改正案についてただし、午後２時２０分から２０分間、参考人にたいして質問しました。

大証のペーパーカンパニーと「仮装売買」

　巽社長は、４月１７日に記者会見し「関連会社問題に対する本所の考え」を公表しています。
　このなかで、大証の元副理事長が無断で関連会社を設立し、関連会社を通じた「仮装売買」を行っていたこと、それが証取法１５９条違反の疑いがあると述べられています。

　「仮装売買」とは、「取引所資金を使って、１０年１１月に証券会社を設立し、市場が商盛であることを見せかけるために同社に対して発注を繰り返していた行為」だと書かれています。
　ここでいう証券会社とは、日本電子証券のことであり、発注していたのはロイトファクスです。

　このロイトファクスは、大証が設立した関連会社のひとつです。

　巽社長は、大証理事の当時に、大証が不正取引疑惑解明のためにつくった調査委員会に加わっていますが、この「報告書」（２０００年６月）は、ロイトファクスについて「ペーパーカンパニーであり、調査活動を行う人員もいない」と断定しています。

　ロイトファクスは大証の取引が商盛であることを見せかけるために大証がつくったペーパーカンパニーだったのです。
　巽社長は、当時光世証券の社長でした。

　「ロイトファクスの口座開設に当たって、どんな会社か調べたはずだ。ロイトファクスの代表者は誰か」と、私は聞きました。

　これにたいして、巽社長は、八木二郎氏の名前をあげました。
　八木氏は、９７年３月末まで大証の調査部長を務めた人物。退職後は、大証が不正に設立した関連会社の役員を勤めたことがあります。

　証券業協会の規則通り登記簿をチェックしたのなら、大証の関連会社でペーパーカンパニーだと気付かないはずがありません。
　光世証券は、このペーパーカンパニーと、１９９７年７月から１９９９年１月まで取引を重ねています。

　光世証券とともに取り引きしていた大和証券は、取引を途中で中止しています。なぜ中止したかというと、調査委員会の資料には、大和証券側の発言として、「将来、第３者の検査が入った時に問題として指摘される恐れがある」と述べています。
　そして、ロイトファクスの取引は「通常の売買行為とは考えられない」と書かれています。

　大和証券は、９８年８月以降取引を一切中止したのに、光世証券は取引を続けたのです。
　そもそもロイトファクスとは、取引を商盛に見せかけるためにつくったペーパーカンパニーです。

●ペーパーカンパニーとの取引へのみずからの関与を認める

　　しかも重大なのは、このロイトファックスとの取引について、巽社長は、元副理事長から八木氏を顧客として紹介されたと認めたことです。

　光世証券が、９７年７月の株式オプション取引のスタート当初からロイトファクスと取引があったこと、そしてその取引を社長みずからの主導ではじめていたことになります。当然、「仮装売買」についても知っていたことが想定されます。

　現在、金融庁の検査が継続中です。自主規制機関である証券取引所のトップである巽社長の役割は、行政の調査に対して真摯に対応し、事実関係をすべて明らかにすることです。
　このような取引にかかわっていたこと自体、取引所の社長として相応しくないことは明らかです。

大阪読売テレビが取材に来ました

　大阪読売テレビの取材を受けました。――大阪証券取引所の不正事件についての取材です。

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