今日の衆議院本会議で、個人情報保護法案の採決が強行され参議院に送られました。
　日本共産党を代表して、春名直章議員がこれを厳しく批判する反対討論をおこないました。

　春名議員は、まず防衛庁がおこなっていた自衛官適齢者名簿提供問題について追求しました。
　防衛庁が、３７年にわたって８２２の自治体から住所、氏名、年齢、性別という個人の４情報を入隊適齢者名簿として提供させていたことは重大です。

　しかも、応募者の情報が警察に提供され、思想・信条までふくめた調査に利用されていることという、驚くべき事実が明らかになりました。

　この点が明らかになったため、政府が調査していましたが、提出された「報告書」は、きわめてずさんなものでした。

　こんなことをやっている政府が、「個人情報保護」と言っても信用できません。

　政府の個人情報保護法案は、次のような問題点をもっています。

　第１に、表現・報道の自由侵害の恐れが排除されていないことです。個人情報を取り扱う事業者を監督するために主務大臣制がもうけられ、報道目的なのか著述目的なのかの判断がゆだねられており、恣意的な判断がなされる危険があります。

　第２は、思想信条など個人の名誉、信用、秘密に直接かかわるセンシティブ情報の規定が欠落していることです。

　第３は、自分の情報の取り扱いに自分が関与するという自己情報コントロール権の立場をとっていないために、企業や行政機関の運営が優先され、個人の権利が後退する危険があることです。

　第４は、金融・通信など、ほんらい手厚く個人情報保護策を講ずる必要がある分野の施策が、この法律によって保護が後退する恐れがあることです。


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「解雇自由」を盛り込んだ労基法案の質疑

　本会議で、「労働基準法の一部を改正する法律案」が提案され、日本共産党からは山口富男議員が質問しました。

　この法案も、きわめて重大な内容を含んでいます。
　これまで、日本では「解雇には正当な理由が必要」というルールが判例法上、確立してきました。このルールを労基法の上で明記することこそ必要なのです。

　ところが、提案された労基法案は、まったく逆に、法の規定などで解雇が制限されている場合を除き、「労働者を解雇することができる」という驚くべき内容が書き込まれているのです。

　これは、「解雇は原則自由」という誤った考えや、不当解雇の助長さえ促しかねません。労基法の基本理念を変質させるものです。


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明日、財務金融委員会で質問します。

　明日は、午前中に証券取引法改正案についての質問　１１：３７〜１２：０２をおこないます。

　また午後は、参考人に対する質問　１４：２０〜１４：４０をおこないます。

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