佐々木憲昭Twitterより

◆「平均年収？総所得？首相「１５０万増」コロコロ」（読売新聞）を受け

　昔、池田勇人首相が「国民所得倍増計画」を打ち出したときとそっくり。
　企業の利益、特に海外の利益も含む数字を国民の収入であるかのようにすり替えている。

◇「そうは言うけれど池田内閣「国民所得倍増計画」のように所得が増えればいいのでは？」の声に
　当時と違うのは、大企業が多国籍化して国内が空洞化、賃金が上がらないまま増税・負担増で所得が低下、そのうえ物価上昇の危険があることです。

　大規模な雇用空洞化を招く大手企業の海外進出には一定の規制を、中小企業に対しては国の援助を強め、庶民の生活向上による内需拡大で営業を守る。
　つまり大企業応援から暮らしと営業応援への転換。これが必要です。

◇「大企業の海外進出への規制って何をやるつもり？」の声に
　資本移動は基本的に規制できません。やれることは、地元自治体・住民に事前に計画を公表すること、大規模な解雇につながるなら自治体が勧告を出すぐらいでしょう。
　これまで「寝耳に水」ということが多いからです。

　それと、自治体が様々な名目で大手企業に補助金を出してきたのに、それをもらいっぱなしで、いきなり外国に転出するのはいかがなものかという怒りもあります。
　たとえば三重県のシャープ亀山工場。閉鎖された地元では、せめてその金を返していけという声があります。

タチアオイです！
これを見ると、私は夏が近づいていると感じます。
佐々木憲昭twitterより