昼休みに行われた国民大運動実行委員会主催の国会前集会で、日本共産党国会議員団を代表して情勢報告をかねた連帯の挨拶をしました。

　いま、民主党・野田内閣は、重大な問題に踏み込もうとしています。ＴＰＰへの参加、庶民大増税、選挙制度改悪など。……
　ＴＰＰについては、ＡＰＥＣでアメリカに「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と発言したと報道されました。
　ところが野田総理は、「そんなことはひとことも言っていない」と答弁しました。

　野田総理は「基本方針に基づいて発言しただけだ」と答えました。

　しかし、その「基本方針」は、菅内閣の時につくられたもので、「センシティブ品目について配慮をおこないつつ、すべての品目を自由化交渉の対象とする」と書かれているのです。
　何のことはない。すべての品目を対象とするという方針ではありませんか。だから、野田総理はアメリカに「訂正を求められない」のです。――こんな国民だましは、絶対に許されません。

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