野田佳彦財務大臣は、終戦記念日の記者会見で、戦後の「東京裁判」で「Ａ級戦犯」として裁かれた人たちは「戦争犯罪人ではない」と発言しました。

　これに対し、韓国政府などから「侵略の歴史を否定しようとする不適切な言行」と厳しく批判されたのは、当然です。

　中野寛成拉致問題担当大臣も、BS11の番組収録で、「歴代政府も戦犯として認めてきた。どういう意図なのか理解できない」と不快感を示しました。
　現職の閣僚で民主党の代表選にも出馬予定の野田氏が、終戦記念日という日にこうした発言をすることは、侵略戦争への反省のなさを内外に示すものです。

　「東京裁判」では、「Ａ級戦犯」やその容疑者として裁かれた東条英機元首相ら戦争当時の政府・軍部首脳が、２０００万人を超すアジア諸国民と３１０万人以上の日本国民を犠牲にした戦争の責任を問われました。

　天皇を最初から免罪しているなどの問題はあったものの、「東京裁判」で日本の戦争犯罪を追及したのは歴史的な事実です。
　野田氏の主張は、政府・軍部首脳の戦争責任を免罪し、日本の侵略戦争と植民地支配の歴史を真っ向から否定するものであり、閣僚として不適格です。

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