地下に残された亜炭廃坑が原因で、大規模な陥没が相次いだ岐阜県御嵩町の現地を視察するとともに、渡辺公夫町長や住民から要望を聞きました。

　日本共産党御嵩支部の皆さん、県常任委員の鈴木正典さんなどとご一緒に行動しました。
　今年10月、住宅6棟や道路など広範囲の地盤が大きく陥没した同町顔戸（ごうど）の現場を視察しましたが、住民の方々はいまも避難生活を送っています。
　陥没した空洞は仮埋めされ、ボーリング調査が行われていました。　

　御嵩支部の方々から説明を受けました。東海地震による大災害も心配されています。

被害者の負担軽減のため、現行制度の柔軟な運用を

　その後、町役場を訪れ、渡辺町長と懇談しました。

　町長は、被害者の負担軽減のため、現行制度の柔軟な運用を要望しました。
　「復旧基金が枯渇しない制度改正」「災害時の非難所となる施設などを最優先に地下を埋め戻すこと」が必要だと求められました。

　振り返ると、亜炭採掘は戦争のための資源づくりという流れの中でおこなわれたものであり、国の責任は明確だ」「基金の柔軟な運用と予算の大幅増などを経産大臣に申し入れたい」と応えました。

　続いて、夕方から開かれた住民との懇談に出席しました。

　地元の町議会議員も出席しました。
　住民の方々からは「５回落盤している。井戸水がなくなった」「落盤にあった人の気持ちを考えてほしい」「全部が国の責任や」「一日も早い復旧をしてほしい」と訴えがありました。

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