今日の報道によると、政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）による平成22年度税制改正に向けた作業が“機能停止”に陥っているそうです。

　税調では、来年３月末でのガソリン税などの暫定税率廃止と環境税の同時導入の見送りは固まったものの、その後の議論が膠着状態に陥っています。

　もうひとつは、「子ども手当」の財源をめぐる議論で、税調が廃止方針を決めた所得税の扶養控除のうち23〜69歳を対象とする「成年部分」の扱いについて、子ども手当の恩恵が及ばない世帯に実質増税を強いる問題です。

　政府税制調査会は、12月8日の全体会合を最後に議論を中断しています。
　当初、税制改正大綱の取りまとめを想定していた12月11日にも動きはありませんでした。
　結局、中国などを訪問している小沢一郎・民主党幹事長らの帰国を待つしかないという状態だそうです。すべて小沢さんの裁断待ちというのは、いかがなものでしょうか。

　この膠着状態を打開できるのは、財界・大企業と高額所得者に応分の負担を求めることができるかどうかにかかっています。

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