産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、麻生太郎内閣の支持率が、９月末の政権発足当初の４４．６％から約１７ポイント以上も下落し、２７．５％になっていることが分かりました。
　不支持も５８．３％とで、麻生首相に対して世論の厳しい批判が広がっていることが、示されています。

　麻生政権の評価については、「指導力」を評価しないのが７１．９％、「首相の言動」も７８．４％が評価しませんでした。政策では、「景気対策」（１６・２％）や「外交政策」（２８・３％）でも低い評価にとどまりました。

　「定額給付金」については、「景気対策として適切だと思うはわずか１８．３％。これにたいして、適切だと思わない人が実に７６．９％を占めました。

　河村建夫官房長官は、「ねじれ国会で厳しい政権運営を強いられている。経済に対する国民の不安、不満もあり、もっと経済対策を出せということだろう」と述べ、経済対策への取り組みが影響しているとの見方を示したそうです。

　それにしても、麻生政権が誕生してから約２ヵ月で、すでに政権末期の様相を呈しています。
　政権にしがみつけば、しがみつくほど支持率が低下するのですから、早く解散した方がよいのではないでしょうか。
　それができないなら、また「政権投げだし」でしょうか。そうなれば、泥沼状態でしょう。

.


.